副業収入と確定申告の基本【20万円以下でも申告が必要なケース】

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「副業収入が20万円以下なら確定申告しなくていい」という話を聞いたことがある人は多いと思う。私もそう信じていた時期があった。でも調べていくうちに、これが「条件付きの話」だとわかった。

条件を知らないまま申告を省略すると、後からペナルティが来る可能性がある。面倒でも、自分がどのケースに当たるか確認しておく価値はある。

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「20万円以下は申告不要」のルール、正確には

所得税の確定申告が不要になる条件は、以下の3つをすべて満たす場合だ。

1. 給与収入が1カ所のみ（副業は別として）

2. 給与以外の所得の合計が20万円以下

3. 医療費控除やふるさと納税の申告など、他に確定申告の理由がない

「副業収入が20万円以下」という言葉だけが広まっているが、正確には「給与以外の所得の合計が20万円以下」だ。副業が複数ある場合は合計で判断する。

ワンストップ特例を使わずにふるさと納税の確定申告をしている人は、副業収入が1円でも確定申告に含めなければならない。「確定申告をするなら、全ての収入を申告する」というルールがあるためだ。

年間の医療費が10万円を超えて確定申告をする場合も同様だ。申告書を出す以上、副業収入もゼロ円とは書けない。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある。副業収入が数万円でも、住んでいる自治体に「住民税申告」が求められるケースがある。申告しないと「所得を把握していない」として追税されることがある。

「副業収入20万円以下」の「収入」は、売上ではなく「所得（利益）」で計算する。

例：ブログのアフィリエイト収益が年間25万円だった場合

ただし、この場合も住民税の申告が必要になる自治体がある。副業収入が発生したら、まず住民税の扱いを市区町村の窓口または税務署に確認しておくのが無難だ。

ブログとYouTubeの収益が20万円を超えてきたタイミングで、初めて確定申告をした。

正直、面倒だった。でも申告してみると、経費（サーバー代・カメラ・機材）を差し引けたので実際の課税所得は想定より少なかった。「申告しなければよかった」とは思わなかった。むしろ「経費の把握ができていなかったことが問題だった」と気づいた。

副業をやり始めた段階から、経費になりそうなものはレシートを保管しておくことをすすめる。後から集めようとすると大変だ。

確定申告を怖いと感じている人は多い。でも一度やってみると「思ったより難しくない」というのが正直な感想だ。副業収入が発生したら、早めに向き合っておく方が後で慌てなくて済む。

※本記事の情報は執筆時点のものであり、税制変更により内容が変わる場合があります。正確な判断は税務署または税理士にご確認ください。