先に3行まとめ
- 年間は「つみたて投資枠120万円」＋「成長投資枠240万円」で最大360万円まで非課税で投資可。金融庁
- 生涯では非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）。保有は無期限。金融庁
- 売却すると、その簿価（取得金額）分の枠が翌年以降に復活して再利用できる。金融庁
1-1. 新しいNISAの基本設計
- 目的：家計の長期・積立・分散投資を後押しするため、投資で得た利益や配当を非課税に。
- 二つの枠を併用：
- つみたて投資枠…年間上限120万円。長期積立に適した投資信託（と一部ETF）が対象。
- 成長投資枠……年間上限240万円。上場株式・ETF・REIT・公募株式投信など幅広い商品が対象。
- 二つを合わせて年間360万円まで使える（どちらか片方だけで360万円は不可）。金融庁
- 生涯非課税の上限：1,800万円（うち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円）。非課税保有は無期限に。金融庁
- 売却で枠が戻る：NISA口座内の商品を売却すると、その簿価分だけ翌年以降に非課税保有限度額が復活し、再投資に回せる。※損益が消えるわけではありません。金融庁
用語ミニ解説
簿価：その商品を買ったときの取得金額。復活するのは利益ではなく「取得金額の合計」です。
1-2. 何が買える？（対象商品のざっくり像）
- つみたて投資枠：金融庁が定める要件を満たした、長期・積立・分散に適した公募株式投信とETFに限定（販売手数料なし・信託報酬の基準など、初心者に配慮された基準）。最新の対象一覧は金融庁が公表。金融庁+1
- 成長投資枠：上場株式・ETF・REIT・公募株式投信など。投信協会や取引所が対象一覧を公開。投信協会
1-3. 口座まわりの基本ルール
- NISA口座は1人1口座（同一年は同一の金融機関で利用）。金融機関の変更は年単位で可能（実務上は手続期間の制約あり）。金融庁+1
- 旧制度（〜2023年）の口座で保有している商品は、そのまま旧制度の非課税期間内で保有・売却が可能（新NISAへロールオーバーは不可）。金融庁
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