― “非課税のNISA” と “所得控除のiDeCo” をどう使い分ける？ ―
TL;DR（3行で要点）
- NISAはいつでも引き出せる“非課税の器”。一方、iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに掛金が“全額所得控除”。
- 税率が高い人ほどiDeCoの節税が強力（掛金×〔所得税率＋住民税率〕）。ただし流動性はゼロに近い。
- 併用の基本順は①生活防衛資金 → ②NISA（つみたて枠）→ ③勤務先DC（あれば）→ ④iDeCo → ⑤NISA（成長枠）。理由は流動性と恒久的非課税を先に確保するため。
1. まず“制度の芯”だけ押さえる
NISA（新NISA）
- 利益・配当が非課税／無期限、生涯非課税保有限度額1,800万円（成長投資枠は1,200万円）。損益通算や損失繰越は不可。
- 引き出し自由（売却はいつでも可）。＝流動性が高い。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金が“全額所得控除”（小規模企業共済等掛金控除）、運用益も非課税、受取時も控除（退職所得控除／公的年金等控除）。
- 原則60歳まで引き出せない（加入年数により受取開始年齢が繰下がる／上限は75歳までに請求）。
用語ミニ解説
所得控除：課税所得を減らす仕組み。控除額＝「iDeCo掛金の年間合計」。
小規模企業共済等掛金控除：iDeCoの掛金に使う控除枠の名前。
2. “どっちがトク？”は税率×流動性で決める
節税の効き方（超シンプル式）
- 年間の節税額 ≒ 掛金合計 ×（所得税率＋住民税10%）。公式サイトのシミュレーターも同じロジックで試算できます。
具体例1（会社員・課税所得330〜695万円帯＝所得税20%想定）
- iDeCoを月2.3万円（上限）＝年27.6万円
- 節税額 ≒ 27.6万 ×（20%＋10%）＝ 約8.28万円/年（復興税等は簡略化）。
具体例2（公務員・会社員で企業年金あり：上限月2万円**）**
- 年24万円 ×（20%＋10%）＝ 約7.2万円/年。
※住民税は一律10%。所得税率は課税所得で変動（5〜45%）。シミュレーターで個別に要確認。
3. 上限・手数料・年齢の“ルール”早見
掛金上限（主な区分）
- 第1号（自営業等）：6.8万円/月（国民年金基金や付加保険料と合算上限）。
- 第2号（会社員）企業年金なし：2.3万円/月。
- 第2号（会社員）企業年金あり：2.0万円/月（企業型DCやDBの額に応じて縮む：5.5万円−事業主掛金−DB相当額）。
- 第3号（専業主婦/主夫等）：2.3万円/月。
（いずれも最低5,000円/月・1,000円刻みで設定可）
手数料（代表例）
- 初回：2,829円（連合会に支払う新規加入/移換手数料）。
- 毎月：171円＝連合会105円＋信託銀行66円（運営管理機関手数料0円の会社もあり）。
受取開始年齢
- 原則60歳以降（加入期間10年以上で60歳、短いほど61〜65歳に繰下げ）／請求は75歳まで。
注意：企業型DCのマッチング拠出や他制度の加入状況によって、iDeCoの上限が0〜2万円へ圧縮されることがあります（式：5.5万円−事業主掛金−DB相当額）。勤務先の人事へ確認を。
4. 実務でのおすすめ併用順（理由つき）
- 生活防衛資金（6〜12か月）
→ まず“引き出せる現金”で土台を。 - NISA｜つみたて投資枠
→ 無期限・非課税でコア資産形成。必要なら売却も可。 - 勤務先の企業型DC（マッチングや拠出が厚い場合）
→ 事業主拠出やマッチングの“実質上乗せ”を優先。 - iDeCo
→ 税率が高い人ほど強力。ただし60歳まで拘束なので、家計の余力が前提。 - NISA｜成長投資枠
→ コア完成後の“伸びしろ”。売却・入替の自由度が高い。
5. ケース別ミニプラン（月の投資枠イメージ）
A｜20代会社員（独身・税率10%帯）
- NISAつみたて：2万円／成長：0.5万円（慣れるまで控えめ）
- iDeCo：0〜5千円（控除は小さい。まずは流動性を優先）
B｜30代共働き（税率20%帯）
- NISAつみたて：3万円／成長：1万円
- iDeCo：夫2万円・妻2万円（合計約14.4万円/年の節税効果の目安）
C｜40代会社員・企業年金あり（税率23%帯）
- NISAつみたて：3万円
- iDeCo：上限2万円（約7〜8万円/年の節税）＋ボーナスでNISA成長。
さらに深掘り：
つみたての中身は全世界株の低コスト投信を土台に（連載②）。成長枠の使い方はETF＋必要最小限の個別（連載③）。
→ 【連載②】つみたて投資枠の選び方（/nisa-tsumitate/）｜【連載③】成長投資枠の攻め方（/nisa-growth/）
6. よくある誤解と落とし穴（例で理解）
- Q.「iDeCoはいつでも辞めて全額引き出せる？」
A. 不可。原則60歳まで引き出せない。掛金は一時停止できても、資金は拘束される。 - Q.「会社のDCに入ってても、iDeCoは満額いける？」
A. 条件あり。上限2万円が最大で、**式（5.5万−事業主掛金−DB相当額）**で縮むことも。 - Q.「iDeCoは手数料がゼロ？」
A. 初回2,829円／毎月171円（運営管理手数料0円の会社を選んでも、連合会105円＋信託66円はかかる）。 - Q.「NISAの方が節税は弱い？」
A. 性質が違う。NISAは利益・配当が恒久非課税で、いつでも売れる。iDeCoは今の税負担を減らすが、流動性ゼロ。
7. 今日のチェックリスト（60秒）
- 税率（今の課税所得帯）を把握した？
- 生活防衛資金は6〜12か月分ある？
- NISAつみたて枠は“自動積立”で埋めている？（無期限・非課税）
- iDeCoの上限（あなたの区分）は？計算式は5.5万−事業主−DBの確認を。
- 手数料（2,829円＋月171円）と引出不可でも続けられる？
8. 内部リンク（強調版：次に読む）
NISA×iDeCoの“土台→伸びしろ”設計はこの順で読むと迷いません👇
- 【連載②】つみたて投資枠の選び方（指数・コスト・リバランス）→ /nisa-tsumitate/
- 【連載③】成長投資枠の攻め方（ETFと個別のさじ加減）→ /nisa-growth/
- 【連載⑤】誤解とNG行動Q&A（枠復活・配当非課税の設定）→ /nisa-faq-ng/
- 【連載④】口座の作り方（受取方式や乗り換えルール）→ /nisa-account/
9. まとめ
- 今の可処分所得を増やす目的なら iDeCo（高税率ほど有利）。
- 将来の自由度と売却機会を残すなら NISA（無期限非課税＆流動性）。
- 結論：家計の“守り”（現金）→“土台”（NISAつみたて）→“節税の厚み”（iDeCo）→“伸びしろ”（NISA成長）の順で、無理なく両立させよう。
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