読者：投資初心者〜NISAをこれから使う人｜ゴール：3分で「何がどれだけ非課税で、どう使えばよいか」を把握（制度の概要解説。商品推奨や助言はしない）
[h2]導入：3行まとめ（TL;DR）[/h2]
- 年間：つみたて120万＋成長240万＝最大360万円
- 生涯：非課税保有限度額1,800万円（うち成長枠上限1,200万円）、保有は無期限
- 売却：取得金額（簿価）分が翌年以降に復活
1-1. 新しいNISAの基本設計
※本章は制度の仕組みのみ（一般情報／投資助言ではありません）。
- 目的：長期・積立・分散の非課税化
- 2枠の併用可：つみたて投資枠（年120万）／成長投資枠（年240万）
- 生涯非課税保有限度額：合計1,800万（うち成長枠は最大1,200万）、保有は無期限
- 売却で枠が復活：簿価ベースで翌年以降に復活（当年の年間枠は増えない）
[図1 指示] 年間枠120万/240万/合計360万のスタックバー ｜ [図2 指示] 生涯枠1,800万と成長枠1,200万の内訳 ｜ [図3 指示] 簿価復活のタイムライン（年N購入→年N売却→年N+1復活）
1-2. 何が買える？（対象商品のざっくり像）
- つみたて投資枠：要件を満たす低コスト投信＋一部ETF
- 成長投資枠：上場株式・ETF・REIT・公募株式投信など
- 代表例：インデックス投信、国内外株式ETF、REIT
- コスト観点：販売手数料、信託報酬、トータルコスト（売買手数料/スプレッド/信託財産留保額 等）
1-3. 口座まわりの基本ルール
- 1人1口座／同一年は同一金融機関のみ
- 金融機関の変更：年単位（当年に買付があると原則その年の変更不可。翌年から）
- 旧NISA資産：旧制度の非課税期間内で保有／新NISAへロールオーバー不可
- 実務ポイント：特定口座・一般口座との違い、配当受取方式は「株式数比例配分方式」を基本に確認
1-4. 新しいNISAが初心者に向く理由
- 非課税×無期限で長期積立と相性◎
- 売却で枠復活（翌年以降・簿価）→ ライフイベント対応が柔軟
- つみたて投資枠は要件が明確で迷いにくい
用語ミニ解説（辞書式）
- 簿価（取得価額）：NISAで購入した時の金額。枠復活はこの金額ベース
- 非課税保有限度額（生涯枠）：生涯で非課税保有できる残高上限。合計1,800万（成長枠は最大1,200万）
- つみたて投資枠：年120万。長期・積立・分散に適した投信等
- 成長投資枠：年240万。上場株・ETF・REIT・公募株投信など
- ロールオーバー：旧NISAの用語。新NISAへは移管不可
注意点（よくある勘違い）
- 当年枠は売っても戻らない：復活は翌年以降、簿価ベース
- 旧NISA→新NISAへ移管不可：旧制度内で保有継続
- 同一年に別証券で枠分け不可：1人1口座。変更は年単位
- 配当の課税扱い設定ミス：上場株・ETF・REITは「株式数比例配分方式」以外は課税
- 生涯枠の埋まり方：時価ではなく簿価（保有残高）ベース
使い方の超ミニ戦略（サンプル｜一般情報）
例1：初心者／手間を減らす
- つみたて枠で低コストのインデックス投信を自動積立
- 成長枠は未使用でもOK（必要時に活用）
例2：配当志向
- 成長枠で高配当系ETFや個別株を分散
- 配当は株式数比例配分方式に設定して非課税受取
例3：将来取り崩し（学費・住宅など）
- 基本はつみたて枠でコア運用
- 必要時に売却→翌年以降に簿価分が生涯枠へ復活→積み直しやすい
よくあるQ&A（5問）
- 年の途中で売っても今年の枠は戻る？
戻らない。翌年以降に簿価分が復活（当年360万円は増えない）。 - 損して売ったらどうなる？
復活は簿価ベース。損失の損益通算は不可（NISA外の論点）。 - 未成年は？
一般論として、口座開設は当年1月1日現在18歳以上。ジュニアNISAの新規は終了。 - 途中で証券会社を変えたい場合？
年単位で変更可。すでに当年買付がある場合は翌年から。 - 配当の受取先設定は？
上場株・ETF・REITは株式数比例配分方式へ。その他方式だと課税。
免責＆最新情報の確認
- 本記事は制度の一般情報であり、投資助言ではありません。
- 制度改正の可能性あり。実際の手続き前に金融庁・各社の最新情報を必ず確認。
- 配当・分配・税務取扱いは設定や口座区分で異なる場合あり。
まとめ（TL;DR再掲）
- 年間：最大360万円（つみたて120＋成長240）
- 生涯：1,800万円（成長枠1,200万円）、保有無期限
- 売却：簿価分が翌年以降に復活（当年枠は戻らない）
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