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結論：企業型DCのマッチング拠出で節税額が一気に増える
2026年4月の制度改正で、企業型DCのマッチング拠出の上限が撤廃されました。
これまでは「会社の掛金と同額まで」という制限があったため、会社が月1万円しか出していない場合は自分も最大1万円しか追加できませんでした。
改正後は、DC月額の上限（単独の場合は月5.5万円）まで自分で積み増せるようになりました。
この変更で製造業会社員がどれだけ節税できるか、実際に計算してみました。
企業型DCとマッチング拠出の仕組み
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が毎月一定額を積み立てる退職金制度です。積み立てたお金は自分で運用し、老後に受け取ります。
この企業型DCに「マッチング拠出」という制度があります。会社の掛金に加えて、従業員が自分でも掛金を追加できる仕組みです。
マッチング拠出の最大のメリットは掛金が全額所得控除になること。払い込んだ分だけ課税所得が減るので、所得税と住民税が両方安くなります。
改正前の制限（〜2026年3月）
- 自己拠出の上限：会社の掛金額と同額以下
- 会社が月1万円 → 自分も最大月1万円まで
- 会社が月5,000円 → 自分も最大5,000円まで
この「1:1ルール」のせいで、会社の掛金が少ない場合は節税効果が限定的でした。
2026年4月改正：上限撤廃の内容
2024年に成立した改正法が2026年4月1日に施行され、マッチング拠出の「1:1ルール」が撤廃されました。
改正後のルール
- 自己拠出の上限：DC月額上限まで（会社の掛金に関係なく）
- 上限額：月5.5万円（企業型DC単独の場合）
- ただしDB（確定給付年金）を併用している会社は月2.75万円
製造業の大企業では企業型DCとDBを両方持っている会社も多いです。自分の会社がどちらに該当するか、人事・総務に確認してください。
節税シミュレーション（年収500万円の場合）
所得税率20%・住民税10%の合計30%で試算しました。
改正前：月1万円しか積み増せなかった場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額自己拠出 | 10,000円 |
| 年間控除額 | 120,000円 |
| 節税額（所得税20%＋住民税10%） | 約36,000円/年 |
改正後：月3万円に増額した場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額自己拠出 | 30,000円 |
| 年間控除額 | 360,000円 |
| 節税額（所得税20%＋住民税10%） | 約108,000円/年 |
差額：年間72,000円の節税増加
この差額は元本保証のない投資ではなく、税制上の確定利益です。NISAや高配当株より先に考える価値があります。
手続きの流れ
- 会社の人事・総務に「マッチング拠出の掛金上限の確認」を依頼
- 変更申請書を提出（会社によって書式が異なる）
- 反映まで1〜3ヶ月かかるケースが多い
私の工場でも申請から約2ヶ月後に掛金変更が反映されました。早めに動いておくと年末の確定申告計算も楽になります。
注意点：iDeCoとの関係
企業型DC加入者がiDeCoに入る場合、iDeCoの拠出限度額が低くなります（月1.2万円〜2万円）。
マッチング拠出で月額上限まで拠出している場合、iDeCoの掛金枠が少なくなる（または使えなくなる）ケースがあります。
判断基準：
- 企業型DCの運用ラインナップが充実している → マッチング拠出を最大化
- iDeCoの方がファンドの選択肢が多い → iDeCoを優先（制度上許容される範囲で）
どちらを優先するかは会社の制度設計によります。詳しくは人事担当に確認してください。
まとめ
2026年4月の改正で企業型DCマッチング拠出の上限が撤廃されたことで、節税の選択肢が広がりました。
すぐにできるアクション：
- 自分のマッチング拠出の現在の設定額を確認する
- 上限額（月5.5万円か月2.75万円か）を人事に確認する
- 変更申請を提出する
投資リターンがゼロでも節税分だけ確実に手取りが増えます。NISAと並んで、「節税で手取りを増やす」視点は資産形成の土台になります。
※本記事は情報提供を目的としています。投資や税務の判断は各自でご判断いただくか、専門家にご相談ください。制度の詳細は変更される場合があります。
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