※アフィリエイトリンクが含まれる場合があります。
副業をやっている製造業の会社員として、2年前に住民税の決定通知書を見て「なぜ去年より4万円以上も増えているのか」と焦った経験があります。
原因は「副業20万円以下は確定申告が不要」というルールを誤解していたことでした。
結論：「副業20万円以下は確定申告不要」は所得税（国税）の話であり、住民税（地方税）の申告は1円の副業収入でも必要です。
この記事では、工場勤務員として実際に失敗した体験をもとに、住民税申告の落とし穴と具体的な対処法を解説します。
「副業20万円以下は申告不要」が半分しか正しくない理由
「副業収入が年間20万円以下なら確定申告しなくていい」というルールは、所得税（国税） の話です。
日本の税金には、国に納める「所得税」と、住んでいる市区町村に納める「住民税」の2種類があります。この2つは申告先も申告ルールも別物です。
| 税金の種類 | 申告先 | 副業20万円以下の場合 |
|---|---|---|
| 所得税（国税） | 税務署（確定申告） | 申告不要 |
| 住民税（地方税） | 市区町村 | **1円でも申告が必要** |
会社員が「確定申告不要」という言葉を聞いて何もしないと、住民税の申告だけが漏れる状態になります。
申告しないと翌年の住民税が増える仕組み
副業収入の申告を忘れても、副業先の会社が「支払調書」を市区町村に提出します。
市区町村はこの支払調書をもとに「この人には申告されていない収入がある」と判断し、住民税を追加で計算します。
その結果：
- 翌年の住民税が増額される
- 増額分が給与から天引きされる
- 経理担当や上司が「この人、住民税増えてる＝副業してるかも」と気づく
住民税の決定通知書は毎年5月末〜6月上旬に届きます。今まさに「昨年より住民税が増えた」と感じている方は、このタイミングで状況を確認してください。
工場勤務員として実際にやらかした体験
私は2024年から副業（YouTube・ブログ）を始め、その年の副業収入は約14万円でした。
「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込んで、確定申告も住民税の申告も一切しませんでした。
翌年6月、会社経由で受け取った住民税決定通知書を見ると、前年より43,000円増えていました。
幸い、私の職場は数百人規模の製造業の工場で、個人の住民税増減を経理が細かく追跡する環境ではありませんでした。
しかし以下のようなケースは危険です：
- 社員数が少ない会社なら確実に気づかれる
- 工場の直属の上司や班長が住民税通知を管理している場合
- 「副業禁止」のルールがある会社では懲戒処分のリスクもある
副業のバレを防ぐ具体的な方法については、副業の住民税がバレる理由と普通徴収にする方法で詳しく解説しています。
2026年に特に注意すべき変化
2026年は、副業の住民税をめぐる環境が例年より複雑になっています。
一部自治体で「普通徴収の選択廃止」が進行中
これまでは確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、副業分の住民税が給与天引き（特別徴収）にならないよう対処できました。
しかし2026年度から、一部の自治体がこの普通徴収の選択を廃止する動きが出てきています。
自分の住んでいる市区町村がどう対応しているかは、市区町村の公式サイトや確定申告書の案内で確認してください。
副業収入の情報連携が強化されている
国税庁と各市区町村のデータ連携が強化され、20万円以下でも支払調書から副業収入が捕捉されやすくなっています。
住民税を正しく申告するための具体的手順
副業収入がある場合の住民税申告は2つのパターンがあります。
パターン1：副業収入が20万円以下（確定申告をしない場合）
「市区町村民税申告書」を提出します：
- お住まいの市区町村の公式サイトから申告書を入手
- 副業収入を「雑所得」として記入
- 市区町村の税務窓口に提出（またはオンライン申告）
締め切りは翌年の3月15日頃（自治体により異なる）です。
パターン2：確定申告をする場合（副業収入20万円超または自分で選択する場合）
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。ただし2026年は普通徴収が使えない自治体があるため事前確認が必要です。
確定申告の20万円ルールの正確な理解については、確定申告【副業20万円ルールの正しい理解】会社員向け完全ガイドもあわせてご覧ください。
まとめ
- 「副業20万以下は申告不要」＝所得税の話。住民税は別に申告が必要
- 放置すると翌年の住民税が増額し、職場バレのリスクが上がる
- 6月は住民税の決定通知書が届く月。今すぐ状況を確認を
- 2026年は普通徴収廃止の動きがある自治体があるため要注意
- 副業収入が20万円以下の場合は「市区町村民税申告書」で住民税を申告する
副業は続けながら正しく申告することで、リスクなく収入を積み上げられます。6月の住民税通知書は、申告体制を見直す最良のタイミングです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個々の税務判断については、税理士や管轄の税務署にご相談ください。
コメント