ポイント活用のクレジットカード還元率最大化：工場勤務3年目の実践記録

先月の給料日、工場の給与明細とスマートフォンの画面を交互に見つめながら、私は自分の見通しの甘さにため息をついていた。

本業の製造ラインでの仕事は、工程改善や作業効率化の毎日だ。少しでも無駄を省き、生産性を上げる。そのノウハウを副業にも応用して、PythonとAIで作業を自動化しながら、動物系のYouTubeチャンネルやブログ、noteの運営を続けている。

現在の私の総資産は約170万円。そのうち株式が122万円で、NISAではオルカンを毎月6,500円コツコツと積み立てている。配当収入は年間約26,000円。決して大きな金額ではないが、自分で働いて得たお金を働かせる楽しさを実感している。ただし、こうした投資は元本割れのリスクがありますし、投資は自己責任で行う必要がある。

そんな私が、数年前の確定申告で冷や汗をかいた経験がある。

「副業の利益が20万円以下なら、確定申告をしなくていい」

ネットの断片的な情報を鵜呑みにして、私はほぼ油断していたのだ。だが、この「20万円ルール」には、会社員が陥りやすい致命的な落とし穴が存在する。

なぜ「20万円以下なら申告不要」と誤解してしまうのか

工場のシフトが終わり、クタクタになって帰宅してからパソコンに向かう。そうして得た副業の年間所得（収入から経費を引いた手残り）が、仮に15万円だったとする。

「20万円以下だから、何もしなくていいや」

そう思うかもしれない。私も実際にそう思っていた。

しかし、このルールはあくまで「所得税の確定申告」における特例に過ぎない。国税庁（国税庁ホームページ「給与所得者で確定申告が必要な方」）の規定によれば、給与所得を1箇所から受け取っていて、かつ副業の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告を要しないとされている。

問題は、ここからだ。

所得税の申告が不要であっても、住民税にはこの「20万円ルール」が適用されない。つまり、副業で1円でも利益が出ているなら、市区町村に対して住民税の申告をする義務があるのだ。これを知らずに放置していると、後から住民税の未申告を指摘されることになりかねない。

さらに、私を最も焦らせたのは「医療費控除」との兼ね合いだった。

私の失敗談と、新庄監督に学ぶマルチな生き方

その年、私はプライベートで少し大きな病気をしてしまい、年間の医療費が15万円を超えた。「医療費控除を受ければ、所得税が一部戻ってくる」と考えた私は、初めての確定申告に挑戦しようとした。

ここで、思わぬ壁にぶち当たった。

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などの還付を受けるために確定申告を行う場合、たとえ副業の所得が20万円以下であっても、そのすべての所得を合わせて申告しなければならない。

つまり、「医療費控除で得をしようとしたら、20万円以下の副業もすべて白日の下に晒して申告しなければならない」ということだ。

「これ、本当に申告しなきゃダメなのか？」

一瞬、悪魔の囁きが聞こえた気がしたが、工場勤務で長年「ルールの順守」を叩き込まれてきた身だ。工程を一つ飛ばせば不良品が出るように、税金の手続きを誤れば後で手痛いペナルティが待っている。結局、私はすべての副業所得を計算し直し、少額のYouTube収益やブログ収入をすべて申告した。

こうしたマルチタスクの生き方を考えると、スケールは全く異なるが、元プロ野球選手の新庄剛志氏の姿が頭に浮かぶ。

新庄剛志氏（長崎県生まれ、福岡市出身）は、プロ野球選手としてだけでなく、タレントや実業家、クリエイター（YouTuberなど）、地方競馬全国協会の馬主としても幅広く活動している。2022年からは北海道日本ハムファイターズの監督（2022年のみ「BIGBOSS」の登録名）を務める一方で、様々なビジネスを同時に動かしている。

彼ほどの大規模な活動になると、税理士がチームで確定申告を行っているのだろうが、私たち会社員もYouTubeやブログなどで本業以外の収入を持つ以上、彼と同じように「複数の草鞋を履く個人」としての責任を持つ必要がある。

より詳しい内容はnoteでも解説しています。限られた時間の中で、いかに効率よく副業の帳簿を管理し、申告の準備を進めるかといった具体的なライフハックも共有している。

20万円以下でも申告が必要になる「境界線」

ここで、どのような場合に確定申告や住民税の申告が必要になるのか、整理しておこう。

このように、所得税の確定申告が不要になるケースは極めて限定的だということがわかる。特に私たち30〜40代の会社員は、家族の医療費が重なったり、住宅ローン控除を新たに受けたりする機会も多い。そのため、「いつでも申告できる状態」を作っておくのが最も賢い選択だと思っている。

e-Taxを使って自宅からサクッと終わらせる手順

製造業の現場で鍛えた「効率化マニア」の血が騒ぐ部分だが、確定申告は紙の書類に手書きするよりも、e-Tax（電子申告）を利用するのが圧倒的に早い。税務署に並ぶ時間ほど無駄なものはない。

以下に、スムーズに進めるための手順をまとめた。

ステップ1：必要な書類とデータを手元に揃える

会社の源泉徴収票、副業の年間収入と経費がわかる帳簿（私の場合はPythonで自動集計したスプレッドシート）、マイナンバーカード、スマートフォンを用意する。

ステップ2：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする

パソコンやスマートフォンのブラウザから、国税庁の公式ページ（国税庁「確定申告書等作成コーナー」）を開き、「作成開始」を選択する。

ステップ3：給与所得と副業の所得を入力する

会社の源泉徴収票の数値をカメラで読み取るか、手入力する。その後、副業の所得（多くは「雑所得」に該当する）の欄に、収入と経費の総額を入力する。

ステップ4：マイナンバーカードで認証し、送信する

スマートフォンをかざしてマイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書の暗証番号を入力して送信する。これで完了だ。納税が必要な場合は、スマホ決済やクレジットカード、振込口座の登録などでその場で完結できる。

ルールは変わる。常に最新情報を追うべき理由

ここまで副業の申告ルールについて述べてきたが、税制や法律は毎年のように変更される可能性がある。例えば、最近のインボイス制度の導入や、副業所得の区分（雑所得か事業所得か）に関する通達の改正など、国税庁の動向からは目が離せない。

私のこの記事に書いた経験や数字も、執筆時点の情報に基づいている。実際に申告手続きを行う際は、多くの場合国税庁の公式ウェブサイトや、お近くの税務署などの公的機関が発信する最新の情報をご確認いただきたい。

最初は面倒に感じる確定申告だが、一度プロセスを自動化・パターン化してしまえば、工場のライン作業と同じようにルーティンワークにできる。お金の流れを可視化することは、自身の資産形成のスピードを速めることにも繋がるはずだ。

まとめ

副業の「20万円ルール」は、決して「何もしなくていい免罪符」ではない。

所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要であり、さらに医療費控除などを利用