新NISA2年目の今、見直すべき3つのこと【2026年5月・製造業会社員版】

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新NISAが始まって2年が過ぎた。2024年1月にスタートした制度だが、当時「とりあえず設定した」という人も多いはずだ。

2026年5月の今、一度立ち止まって現状を確認しておく価値がある。工場勤務の会社員として実際にやってみた経験から、今やっておくべき3つのことをまとめた。


なぜ今、見直しが必要か

新NISA開始から2年が経過した。この間に起きた主な変化は次のとおりだ。

  • 円安・インフレが続き、日本円の実質的な価値が目減りしている
  • 日銀が金利を段階的に引き上げており、預貯金の金利がわずかに改善した
  • 積立を続けてきた人の多くがプラスの評価益を確認できるようになってきた

「2年前に設定したまま放置」という状態は、もはやリスクになりつつある。環境が変わったのに戦略を変えないのは判断を放棄しているのと同じだ。


見直し1:積立金額を増やせるか確認する

2年前に「月5,000円から始めた」人は、今の生活状況で増額できないかを確認する価値がある。

新NISAのつみたて投資枠は年間120万円(月10万円)が上限だ。多くの製造業会社員は月1〜3万円の積立に留まっているが、2年で生活が安定してきたなら増額を検討する時期だ。

月積立額年間積立10年後の評価額目安(年利5%)
5,000円60,000円約94万円
10,000円120,000円約188万円
20,000円240,000円約377万円
30,000円360,000円約565万円

月1万円と月3万円では10年後の差が約377万円になる。少し無理してでも増額する価値があるかどうか、今の固定費と照らして計算してほしい。

増額の財源として手っ取り早いのは固定費の削減だ。スマホ代・サブスク・保険料の見直しで月5,000〜10,000円の余白を作り、そのままNISAに回す方法が一番実感しやすい。


見直し2:成長投資枠を使えているか確認する

新NISAには「つみたて投資枠(年120万円)」と「成長投資枠(年240万円)」の2つがある。

多くの人が「つみたて投資枠でオルカンを積立」だけで終わっている。成長投資枠をまったく使っていないのは、NISA制度の半分を放置しているのと同じだ。

成長投資枠でよく使われる選択肢

選択肢特徴向いている人
高配当ETF定期的に配当収入が入る今の収入も欲しい人
インデックス投資信託積立と同じ・管理不要とにかく手間をかけたくない人
個別株(連続増配銘柄)自分で銘柄を選ぶ楽しさがある企業研究に時間が取れる人

工場勤務で時間がない人には、高配当ETFがもっとも管理コストが低い。年4回配当が入るたびに「NISA続けてよかった」と実感できる仕組みができる。

成長投資枠の非課税枠(生涯1,200万円)は使わない年でも繰り越されない。2026年分を使わなければ、その枠は消える。今年中に何かしら使っておく意識を持っておくこと。


見直し3:円安・インフレへの対応を意識する

2024〜2026年にかけて、日本のインフレが続いている。食料品・光熱費・日用品の価格が上がり続けており、「給料は変わっていないのに生活が苦しくなった」という感覚を持つ製造業会社員は多い。

この環境で現金だけを持ち続けることのリスクが高まっている。

インフレ対策として有効な資産配置の考え方

  • 生活防衛資金(生活費6ヶ月分):現金で確保。これはそのまま維持。
  • 余剰資金:NISAで全世界株・高配当ETFに振り向ける。インフレ分の資産価値下落を補う。
  • ドル建て資産の意識:全世界株(オルカン・S&P500)はドル建て資産が中心なので、円安が進むと評価額がプラスになりやすい構造になっている。

「投資は余裕資金でやるもの」という考え方は今も正しいが、「銀行に置いておけば安全」という考え方は2024年以降は成り立たなくなっている。インフレ率が預貯金金利を上回っている限り、現金の実質価値は毎年減り続ける。


今すぐできる確認チェックリスト

  • □ 月々のNISA積立額を確認し、増額できる余地があるか試算する
  • □ 成長投資枠の残額を楽天証券アプリで確認する
  • □ 今年のふるさと納税の控除上限額をシミュレーターで計算しておく(6〜10月が申込の適期)
  • □ 固定費(スマホ代・サブスク)を今一度見直す
  • □ 生活防衛資金が6ヶ月分確保できているか残高を確認する

まとめ

  • 新NISAが2年経過した今、「設定したまま放置」を見直すタイミングだ
  • 積立金額の増額・成長投資枠の活用・インフレ対応の3点を確認する
  • 成長投資枠は使わない年も繰り越しができない。2026年分は今年中に使う意識を持つ
  • インフレが続く今、銀行に置くだけでは実質的に資産が減り続ける
  • 月1万円の積立増額が10年後に188万円の差になる。小さな行動が長期で大きな差を生む

2年前に「とりあえず設定した」状態から、今日を起点に意図的な運用に切り替える。それだけで10年後・20年後の結果が変わってくる。


※本記事の内容は2026年5月時点の情報をもとに書いています。税制・制度の改正により内容が変わる場合があります。投資は元本割れのリスクがあります。投資判断は自己責任でお願いします。

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