※アフィリエイトリンクが含まれる場合があります
副業+iDeCoを両方やると二重で節税できる
工場勤務・会社員が副業を始めると、確定申告が必要になります。でも、その確定申告をうまく使うと「iDeCo(個人型確定拠出年金)」との組み合わせで節税効果が2倍以上になります。
私は製造業の工場に勤めながら、ブログとYouTubeで月3万円ほどの副業収入があります。iDeCoを月2万3,000円で積み立てながら確定申告をしたところ、年間で約5万5,200円の節税ができました。
この記事では、工場勤務や会社員が副業×iDeCoで節税を最大化する仕組みと、具体的な計算例を解説します。
副業がある会社員こそiDeCoが強い3つの理由
1. 確定申告でまとめて節税できる
副業収入が年20万円を超えると確定申告が必要です。確定申告では、給与所得と副業の雑所得を合算して課税所得を計算します。
ここで重要なのがiDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になるという点です。
副業がある年は確定申告が必要なので、iDeCoの控除もまとめて申請できます。「年末調整でiDeCo控除ができなかった」という心配も不要です。
関連記事:工場勤務で月3万円稼ぐ在宅副業の始め方【実体験】を読んで副業収入の作り方を確認してから、このiDeCo節税戦略を組み合わせると効果的です。
2. 副業収入にかかる税金をiDeCoで相殺できる
副業で年36万円(月3万円)稼いだとします。
この副業収入(雑所得)にかかる税金は、所得税10%+住民税10%で合計約7万2,000円です。
一方、iDeCoを月2万3,000円積み立てると年27万6,000円の控除になります。
この控除で節税できる金額は約5万5,200円です。
2つを合わせると「副業36万円稼いで税金7万円払う」→「iDeCoで5万5,000円回収」となり、実質的な税負担が半分以下になります。
3. 掛金自体が老後資産として積み上がる
節税しながら老後のお金も同時に作れるのがiDeCoの最大の特徴です。銀行の普通預金に置いておくよりも、節税分だけ確実に有利です。
手取り30万・副業月3万の実際の節税計算
私の状況(参考データ)
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 雇用形態 | 工場勤務・会社員 |
| 手取り | 月30万円(額面約430万円) |
| 副業収入 | 月3万円(年36万円) |
| iDeCo掛金 | 月2万3,000円(年27万6,000円) |
| 企業型DC | なし |
iDeCo前後の税負担比較
| 項目 | iDeCo未加入 | iDeCo加入後 |
|---|---|---|
| 副業の雑所得 | 36万円 | 36万円 |
| iDeCo控除 | 0円 | ▲27万6,000円 |
| 所得税軽減(税率10%) | 0円 | **▲2万7,600円** |
| 住民税軽減(税率10%) | 0円 | **▲2万7,600円** |
| **年間節税合計** | **0円** | **▲5万5,200円** |
月換算にすると毎月4,600円の節税です。iDeCoの積立元本が増えながら税金も減るので、実質的な利回りは6〜20%以上になります(所得税率によって変わります)。
iDeCoの掛金上限額(会社員の場合)
企業型DC(会社の確定拠出年金)に加入しているかどうかで上限額が変わります。
| 区分 | 月の上限 | 年の上限 |
|---|---|---|
| 会社員(企業型DCなし) | **2万3,000円** | 27万6,000円 |
| 公務員 | 1万2,000円 | 14万4,000円 |
工場勤務の会社員で企業型DCがない場合、月2万3,000円が上限です。この上限いっぱいまで積み立てると年5万5,200円の節税ができます。
なお、2027年にiDeCoの制度改正が予定されており、掛金上限額が現在より引き上げられる可能性があります。iDeCo 2027年改正の詳細が確定次第、増額を検討することをおすすめします。
副業持ち会社員がiDeCoを始める際の注意点
受け取り時にも税金がかかる
iDeCoは積立時に節税できますが、60歳以降に受け取る時点で課税されます。
- 一括で受け取る(一時金) → 退職所得控除が使える(長期積立ほど有利)
- 分割で受け取る(年金) → 公的年金等控除の対象
工場勤務で退職金がある場合、退職金とiDeCoの受取時期が重なると控除が圧縮されます。iDeCoを先に受け取るなど、受取時期の分散を検討してください。
副業を会社にバレにくくするための確定申告の書き方
副業収入がある場合の確定申告で「住民税の徴収方法 → 自分で納付(普通徴収)」を選択すると、副業収入分の住民税が会社に通知されません。
iDeCoの掛金控除は確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します。証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)を10月ごろに金融機関から受け取って確定申告に添付してください。
iDeCoを始める5ステップ(会社員向け)
- 金融機関を選ぶ → 楽天証券・SBI証券等の手数料無料口座がおすすめ
- 事業所登録の書類を準備する → 会社の証明が必要(書類は金融機関から取り寄せ)
- 掛金額を決める → 最初は少額(月5,000円〜)でもOK。あとから変更できる
- 運用商品を選ぶ → 初心者はインデックスファンド(全世界株式・SP500等)が無難
- 確定申告で控除申請 → 「小規模企業共済等掛金控除」欄に証明書記載の金額を入力
副業収入があって毎年確定申告をしている方なら、5番でiDeCoの証明書をまとめて申告するだけです。
まとめ:工場勤務×副業×iDeCoは最強の節税コンビ
- 副業年36万円 + iDeCo月2万3,000円 = 年間約5万5,200円の節税
- 節税分を再投資に回せばさらに資産が増える(配当・インデックス積立等)
- 2027年の制度改正で上限額が引き上げ予定 → 今から積み立て習慣をつけておくと有利
iDeCoは「老後のお金を貯めながら今の税金を減らす」唯一の非課税制度です。副業確定申告をどうせやるなら、iDeCoとセットで活用しないと損です。
> 免責事項: 本記事の計算は概算です。実際の節税額は収入・家族構成・他の控除によって変わります。詳細は国税庁・iDeCo公式サイト(idecoofficial.com)またはFPにご確認ください。本記事の数値は執筆時点(2026年6月)の情報に基づきます。


コメント