高配当株の税金とNISA活用【配当収入を最も効率よく受け取る方法】【工場勤務の実体験】

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高配当株の配当金には税金がかかる【NISAで節税する方法】

製造業勤務のkasi（30代）です。高配当株から年間約26,487円の配当収入を得ています。この記事では、配当金にかかる税金とNISAを使った節税方法を解説します。

配当金の税金：基本を押さえる

株式の配当金は原則として「20.315%」の税金がかかります。

• 所得税：15%
• 住民税：5%
• 復興特別所得税：0.315%
• 合計：20.315%

例えば1万円の配当金を受け取ると、実際に手取りになるのは7,969円です。

NISA口座の配当金は非課税

NISA口座（成長投資枠）で高配当株を購入した場合、配当金が非課税になります。

NISA活用の例

• NISA口座で年間配当10万円を受け取った場合：全額10万円が手取り
• 特定口座で年間配当10万円を受け取った場合：7,969円×10＝約79,690円が手取り
• 差額：約20,310円（NISAの方が得）

私の配当収入の状況

• 年間配当：約26,487円
• 税引後（特定口座の場合）：約21,100円
• NISA口座で受け取った場合：26,487円（全額手取り）

現在はiGrowで運用しているため、NISA口座での高配当株保有は今後の課題です。来年以降、NISA成長投資枠で高配当ETF（VYM・SCHD等）を購入する予定です。

高配当株の税金処理：3つの方法

方法1：源泉徴収あり特定口座（最も簡単）

証券会社が自動で税金を引いてくれます。確定申告不要で、もっとも手間がかかりません。副業収入がない人はこれ一択です。

方法2：確定申告で総合課税を選択

所得が低い人（課税所得330万円以下）は総合課税を選ぶと税率が下がる場合があります。ただし住民税への影響も考慮する必要があります。

方法3：NISA口座で購入（最強）

配当金・売却益ともに非課税。年間240万円（成長投資枠）まで購入可能。長期保有するほどお得感が増します。

まとめ：まずNISAで高配当株を買うのが最も効率的

税金を最小にしながら配当収入を受け取るには「NISA成長投資枠で高配当ETFを買う」が最強の方法です。特定口座の高配当株も悪くはありませんが、新しく買うならまずNISAを使い切ることを優先してください。

関連記事：
→ NISA成長投資枠で米国ETFを買う方法【VYMとSCHDの基本を解説】
→ 高配当株を長期保有するメリット【配当再投資で資産を加速させる方法】

※本記事は情報提供を目的としています。投資は自己責任で行ってください。税金については税理士・税務署にご確認ください。

実際にNISAを始めてみて変わったこと

NISA口座を開いてから、お金への向き合い方が大きく変わりました。以前は「貯金残高」しか見ていませんでしたが、今は「資産全体の動き」を意識するようになりました。

具体的には、楽天証券でeMAXIS Slim全世界株式（オルカン）を毎月一定額積み立てています。金額は無理のない範囲から始めて、固定費削減分を積立に回す形にしました。

積立を始めた最初の数ヶ月は市場が下落して含み損が出ることもありました。でも長期投資の目的は「20〜30年後の資産形成」なので、短期の上下に動じない心構えができるようになりました。

よくある質問

Q: NISAはいくらから始められますか？
楽天証券・SBI証券では100円から積立可能です。最初は少額から試して、慣れてから金額を増やすのがおすすめです。

Q: NISAとiDeCoはどちらが先ですか？
どちらも並行できますが、節税効果の即効性ではiDeCoが高いです。ただしiDeCoは60歳まで引き出せないため、生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を確保してから始めるのが安全です。

Q: 新NISAの年間上限額はいくらですか？
2024年からの新NISAは年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯上限は1,800万円です。

この記事を書いた人について

私は製造業の会社員（工場勤務・平日7〜19時拘束）で、手取り月収から毎月コツコツと資産形成を続けています。

• 総資産：約170万円
• 配当収入：月約5,942円
• NISA：楽天証券でeMAXIS Slim 全世界株式を毎月積立中
• iDeCo：月12,000円でiDeCo積立中（楽天証券）
• ブログ運営歴約1年

工場で12時間働きながら投資・副業を続けた実体験をもとに書いています。難しい金融知識より「自分が実際にやってみてどうだったか」を中心にまとめています。

※本記事は筆者の個人的な体験・見解をもとに作成しています。投資は自己責任で行ってください。元本保証はありません。最新の制度・税率については公式サイトや金融機関にご確認ください。